収益物件の利点

キャピタルゲイン

 何も賃料だけが収益物件の利益ではありません。値上がり益や譲渡益、また売却益など資産を売却して得ることができる「キャピタルゲイン」も利点のひとつです。購入価格5,000万の物件を、5,500万で売却すれば当然500万の収益を得ることができます。これがキャピタルゲインです。逆に売却価格が低く損失が発生してしまった場合は、「キャピタルロス」となります。税務上では物件を売却したら「譲渡所得」になるため、給与所得や事業所得といった一般の所得とは分けて分離課税されます。

安定した収益が得られる

 毎月安定した収益が得られることは、とても安心して生活が送れるということです。しかし、それは入居者あってのこと。雑誌、インターネットに記載されている物件の利回りは、全て満室時のときに得られる利回りです。これを「表面利回り」というのですが、これは物件を購入する際の必要な経費を含んでいません。もしかしたら空室が多く損失が発生してしまう可能性や、この先空室になる可能性もあります。入居者が入れ替わる時期はこのような空室が多いため、リフォームやクリーニングなどの修繕費用もふまえた上での収益物件の購入が必要です。

税金対策

 収益物件は、税金の還付金や減額が期待できる節税効果などの税金対策としても有効です。さらに収益物件は相続税対策として有効です。ワンルームマンションなどを数個に分ける方が、大きなものをひとつ所有するより相続しやすいといえます。それに贈与の場合、相続時精算課税を利用すれば税金対策としても有効となります。

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Last update:2017/7/18

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